日本の炭素税と世界の比較
日本の炭素税は、CO₂排出1トン当たり約2.16米ドル(約289円)と設定されています。これは国際的な水準と比較すると低く、企業にとって排出削減のインセンティブが十分でないと指摘されています。
国際的な炭素価格の状況
- スウェーデン: 世界で最も高い炭素税を導入しており、CO₂排出1トン当たり約137米ドル(約150ユーロ)とされています。
- スイスおよびリヒテンシュタイン: CO₂排出1トン当たり約101米ドルの炭素税を課しています。
- フィンランド: 輸送用燃料に対して、CO₂排出1トン当たり約73米ドルの炭素税を適用しています。
- EUの排出量取引制度(EU ETS): 2021年時点で、CO₂排出1トン当たりの取引価格は約50米ドルと報告されています。
これらの国々や地域では、日本よりも高い炭素価格を設定しており、企業に対する排出削減のインセンティブを強化しています。
パリ協定の目標達成に必要な炭素価格
炭素価格ハイレベル委員会によれば、パリ協定の目標達成には、2030年までにCO₂排出1トン当たり61~122米ドルの炭素価格が必要とされています。日本の現行の炭素税はこの水準を大きく下回っており、今後の引き上げや追加的なカーボンプライシング施策の導入が検討されています。
例えば、2023年に策定された「GX推進法」では、2026年度からの排出量取引制度の本格導入や、2028年度からの化石燃料への賦課金の導入が計画されています。これらの施策により、炭素価格の引き上げと企業の排出削減努力の促進が期待されています。